平成15年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」では、国や地方公共団体は「特定事業主」としての立場から職員の仕事と家庭の両立等に関する行動計画を策定することとされました。
 同法の有効期限が法改正により10年間延長されたことを受け、平成27年度から平成31年度の5年間を前半期間として「鳥取県東部広域行政管理組合特定事業主行動計画」を策定しました。
 本計画は、ワークライフバランスを実現できるよう職場を挙げて取り組むために策定したものです。

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