(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項の規定に基づき、同条第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(指定管理者の募集)

第2条　管理者は、指定管理者に公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。ただし、当該施設の性質等を考慮し適正な管理を確保する必要があるときその他公募を行わないことについて合理的な理由があるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者になろうとする団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(指定管理者の選定基準)

第4条　管理者は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を次に掲げる基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の指定等)

第5条　管理者は、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を得たときは、前条の規定により選定した候補者を指定管理者として指定するものとする。

(協定の締結)

第6条　指定管理者は、管理者とその管理する施設の管理に関して協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、法第244条の2第7項に規定する事業報告書を毎年度終了後60日以内に作成し、管理者に提出しなければならない。ただし、年度の途中において同条第11項の規定により指定を取り消されたときは、その処分の日から起算して30日以内に当該年度の当該処分の日までの間の事業報告書を作成し、提出しなければならない。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった施設及びその設備を速やかに原状に回復させなければならない。ただし、管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(損害賠償義務)

第9条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又はその設備を損傷し、又は滅失したときは、管理者が認定した損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。