2　前項の規定に定めるもののほか、特別負担金として組合の経費を事業交付税費、用地取得公債費、消防施設建設費及び退職手当基金積立費に区分し、別表第2に掲げるとおり当該事務に関係を有する市町が負担するものとする。

2　管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　火葬場費の管理運営に要する経費に係る別表第1の規定は、若桜町、八東町、河原町及び郡家町については平成10年4月1日から施行する。

3　旧し尿処理施設に係るし尿処理費の施設の建設に要する経費に係る負担金については、平成11年度から平成12年度までの間、別表第1中「

4　介護認定審査費の介護認定審査に要する経費に係る負担金については、平成10年度から平成12年度までの間、別表第1中「

5　し尿処理費の管理運営に要する経費及び施設の建設に要する経費に係る負担金については、平成11年度から平成12年度までの間、別表第1のし尿処理費の部中「前年3月31日現在の集落排水施設の供用開始人口のうちの住民基本台帳人口」とあるのは「翌年3月31日現在の集落排水施設の供用開始予定人口のうちの前年10月1日現在の住民基本台帳人口」と、「し尿処理施設利用実績」とあるのは「し尿処理施設利用実績から、当年4月1日から翌年3月31日までの集落排水汚泥排出見込量を除く実績」と読み替えて同条の規定を適用する。

6　集落排水汚泥運搬費及び汚泥脱水施設管理費並びに汚泥堆肥化施設管理費の集落排水汚泥の運搬に要する経費並びに管理運営に要する経費に係る負担金については、平成11年度から平成12年度までの間、別表第1中「

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年度分の負担金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年度分の負担金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年度分の負担金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年度分の負担金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年度分の負担金から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例の規定については、平成4年度分の負担金から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例の規定については、平成5年度分の負担金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は平成11年3月1日から、第2条の規定は同年4月1日から、第3条の規定は同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取県東部広域行政管理組合負担金条例第3条の規定並びに第3条の規定による改正後の鳥取県東部広域行政管理組合負担金条例第3条の規定は、平成11年度分の負担金から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年度分の負担金から適用する。

2　改正後の別表第2の消防施設建設費の消防施設に係る建設費(以下「建設費」という。)の負担金の規定は、この条例の施行の日以後に新たに執行する建設費の負担金について適用し、施行日前に執行した建設費の負担金については、改正後の別表第2の建設費の負担金の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年度分の負担金から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行し、改正後の鳥取県東部広域行政管理組合負担金条例の規定は、平成17年度分の負担金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳥取県東部広域行政管理組合負担金条例の規定は、平成18年度分の負担金から適用する。

(経過措置)

2　障害者自立支援審査費に係る負担金については、平成18年度から平成19年度までの間、別表第1障害者自立支援審査費の項中「

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳥取県東部広域行政管理組合負担金条例の規定は、平成19年度分の負担金から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年度分の負担金から適用する。

(経過措置)

2　令和4年度及び令和5年度における改正後の別表第1可燃物処理費の部の適用については、同部中「可燃物処理実績」とあるのは、「組合を組織する市町が設置する可燃物処理施設での当該市町の処理実績」とする。