旧厚生省「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」（平成9年1月）、鳥取県「ごみ処理の広域化計画」(平成10年3月)を受け、
鳥取県東部地域（旧1市14町村）では、平成13年3月に「ごみ処理広域化実施計画」を策定しました。この計画では、鳥取県東部地域にある5施設を、それ
ぞれ耐用年数に応じて2施設（概ね千代川を境とする東西エリアに第1工場（130t/日）、第2工場（240t/日））に集約することとしました。また、
各市町村から提案された約40ヶ所の候補地の中から、第1工場の候補地として、八頭町（旧郡家町）地内を選定しました。しかし、計画の策定から数年経過
し、ごみ量や処理能力等の変化、処理施設の供用時期が大幅に遅れたこと、また、既存焼却施設の老朽化や地元との約束期限等から事業計画を総合的に見直しす
る必要が生じました。このため、平成16年に「可燃物処理施設整備検討委員会」を設置し、これらの課題を学識経験者等の専門家に審議していただきました。
この審議結果を受け、鳥取県東部地域に建設する可燃物処理施設は1施設とし、施設規模は、概ね360t/日とすることとしました。また、鳥取市河原町山手
地区の工業団地予定地隣接地の建設候補地周辺を環境アセスメントの予定地として、地元住民の方々のご理解を求めていくこととしました。
新たな施設については、周辺環境に最大限配慮した安心・安全な施設にするとともに、地球規模の課題である地球温暖化対策に鑑み、余熱を利用した発電等を積極的に行い、地球温暖化ガスである二酸化炭素（CO2）の削減に寄与するものとします。
今までの整備方針（平成13年3月）「ごみ処理広域化実施計画」
- 主な内容
-
- 広域化施設は、2ヶ所設置する。
- 広域化施設は、運搬効率や環境負荷の分散化の観点から、概ね千代川を境とする東西2エリアに分散配置する。
- 東エリアの第1工場は、平成20年4月に130t/日規模を、西エリアの第2工場は、平成25年4月に240t/日規
模を設置する。
新たな整備方針（平成18年4月）
平成18年2月22日、「可燃物処理施設整備検討委員会」（委員長 道上正䂓）より、本組合管理者である鳥取市長 竹内 功へ第1次報告書が提出されました。この報告書を受け平成18年4月14日の正副管理者会において、次のとおり整備方針及び今後の方向性が決定されました。
1.可燃物処理施設の整備施設数及び規模
鳥取県東部地域に建設する可燃物処理施設は、1施設とし、施設規模は、概ね1日当たり360トンとする。
主な理由
- （1）経済性
- 2施設を1施設に集約した場合の節減額は、約94億円と試算され、その内訳は、次のとおりであること。
| 費用の内訳 |
2施設の場合にかかる費用 |
1施設の場合にかかる費用 |
差額 |
| 施設建設費 |
206億1200万円 |
177億6600万円 |
28億4600万円 |
| 維持管理費 |
298億8000万円 |
239億4000万円 |
59億4000万円 |
| 収集運搬費 |
210億9400万円 |
205億円 |
5億9400万円 |
| 費用合計 |
715億8600万円 |
622億600万円 |
93億8000万円 |
注意：維持管理費及び収集運搬費は、20年稼動すると仮定した場合で算出。
- （2）環境保全
- 施設の集約化（大型化）は、燃焼の安定化や高度な排ガス（ダイオキシン類等）対策をより容易に実施でき、また、効率的な熱回収（発電効率の向上）が図れること。
- （3）整備スケジュール
- 現有施設に対する稼動期限を定めた地元との協定や施設そのものの耐用年限を考えると、1施設に集約し、全量処理できる施設を早期に建設する時期が到来していること。
関連資料
関連ページ
ダイオキシン類について
2.環境アセスメント予定地
施設整備方針に基づく建設候補地の適地性について、調査及び検討するため、環境アセスメントを早急に実施していく必要がある。鳥取市河原町山手地区の工業団地予定地隣接地の建設候補地周辺を環境アセスメント予定地として、地元住民の理解と協力を求めていくこととする。
主な理由
- （1）位置
- 鳥取市河原町山手地区は、東部地域のほぼ中心に位置し、収集運搬効率が高いこと。
- （2）道路網の整備状況
- 鳥取自動車道と河原インター線に近接しており、その整備により交通アクセスが容易になり、ごみ収集車は、一般生活道路の通行を必要としないこと。
- （3）土地の状況
- 予定地の土地の形状は、なだらかな丘陵地で土地造成が容易であること。
関連資料
環境影響評価について
施設規模の再検討（平成20年5月）
施設整備方針に基づく施設規模については、上記整備方針決定後より2年経過する中で、現状に即した時点修正を行い、330t/日としました。
施設規模の再検討（平成23年4月）
平成23年3月30日、「可燃物処理施設整備検討委員会」（委員長 道上正䂓）より、本組合管理者である鳥取市長 竹内 功へ第2次報告書が提出されました。この報告書を受け、平成23年4月12日の正副管理者会議において、施設規模について現状に即した時点修正を行い、270t/日としました。なお、施設規模については、今後のごみの減量化の状況や処理対象物の取り扱い、災害ごみの処理計画等を踏まえ、再度精査していく予定としました。
関連資料
可燃物処理施設整備検討委員会第2次報告書（PDF形式：166KB）
施設規模について（平成25年8月）
平成25年8月28日、「可燃物処理施設整備検討委員会」（委員長 道上正䂓）より本組合管理者である鳥取市長 竹内 功へ第3次報告書が提出されました。第3次報告書では、改めて東部圏域の将来人口予測、各市町のごみ減量化の取組みを踏まえたごみ量推計に関する時点修正を行い、さらに災害ごみの処理対応能力等を総合的に検討した結果、可燃物処理施設の施設規模は240t/日とすることが適当であるとの結論を得ました。
関連資料
処理方式について（平成27年9月）
平成27年9月29日、「可燃物処理施設整備検討委員会」（委員長 道上正䂓）より本組合管理者である鳥取市長 深澤 義彦へ第4次報告書が提出されました。第4次報告書では、新可燃物処理施設の処理方式について検討した結果、処理方式:ストーカ方式 焼却残渣の処理:全量埋立 が最もが妥当であるとの結論を得ました。
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