地方自治法の改正により、普通地方公共団体の議会、長及びその他の執行機関は、令和8年4月1日までにそれぞれ管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための「方針」を定め、公表することが義務付けられました。 これらを踏まえ、本組合では「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和7年3月版）」に基づき「鳥取県東部広域行政管理組合情報セキュリティー基本方針（管理者、消防長、監査委員の共同策定）」を策定しました。