消防法令に関する事前確認をしないまま、建物の増改築やテナント入居することによって消防法令違反となり、消防の行う立入検査において、改修を指導されるケースが多く確認されています。

 改修には多額の費用がかかることが想定されますので、事前に最寄りの消防署に確認してください。

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消防法令違反になり得る(例)

  • 事務所ビル(不特定多数の人の利用が少ない建物)として建築された建物に、飲食店や物品販売店、福祉施設、遊技施設など(不特定多数の人の利用が多い建物)が入居し、建物の用途が変わる場合。
  • 建物のリフォームや増改築による用途部分の床面積の増加、棟の接合による床面積の増加がある場合。
  • 耐火・準耐火構造の建物に木造の建物を接合したり、屋上に木造の倉庫等を建築した場合。
  • 建築当初に設置されていた出入口や窓に変更がある場合(無窓階と判定されるなど)。
  • 屋内階段が1つの建物の地階、または3階以上の階に飲食店や物品販売店等が入居し、設置義務のある消防用設備等が設置されていない場合。

     

      増築による床面積や構造の変更         テナント入居による用途変更

上記例によって必要となる措置 

  • 新たな消防用設備等の設置 + 維持管理(有資格者による点検、報告など)
  • 既存の消防用設備等の変更
  • 防炎物品(カーテンやじゅうたん等)の使用が必要
  • 防火管理者、統括防火管理者の選任、消防計画の作成・変更、届出が必要

  このような措置には、多額の費用がかかることが考えられます。

違反対象物の公表制度

  • 特定用途防火対象物に該当し、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備の設置義務違反が判明すると、違反防火対象物として消防局ホームページ等で公表される場合があります。

 【東部広域行政管理組合火災予防条例第48条の2】

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事前に最寄りの消防署にご相談ください!! 

   

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